キャリアアップ助成金(正社員化コース)

キャリアアップ助成金・正社員化コースとは?

有期契約で雇用する予定または現在、有期契約となっている従業員を正社員に登用&基本給を5%UPした場合に、1人あたり最大57万円の助成金が支給されるというものです。

有期契約で雇用したパートタイマー等を「無期契約に変更」したり「正社員登用」し「基本給」を5%UPすることで、優秀な人材の確保や従業員の職場定着に繋げる目的があります。

※更に生産性要件に該当する場合は1人あたり最大72万円支給されます。
※1事業あたり最大15人まで申請可能、最長5年間まで適用できます。

こんな悩みをもつ経営者様にオススメ!

・ 優秀な人材を数多く雇用したい
・ 優秀な人材に長く働いて貰いたい
・ やりがいをもって仕事をして欲しい

正社員化コースの支給額

有期契約のフルタイムや短時間労働者を無期契約のフルタイム(正社員)にすると
1人あたり 57万円<72万円>

有期契約の短時間労働者を無期契約の短時間労働者にすると
1人あたり 28万5千円<36万円>

無期契約の短時間労働者を無期契約のフルタイム(正社員)にすると
1人あたり 28万5千円<36万円>

※<>内は生産性要件を満たした場合の額

また、派遣労働者、母子家庭の母、父子家庭の父、35歳未満の若年者を転換した場合はさらに助成額が加算されます。

定義について
有期契約:雇用期間の定めのある労働者
無期契約:雇用期間の定めのない労働者
※「有期契約」「 無期契約」のどちらも判断するのは、労働条件通知書
フルタイム:正社員と同じ時間働く人
短時間労働者:正社員よりも短い労働時間で働く人
正社員:雇用期間の定めがなく、就業規則上の所定労働時間働く人

主な受給要件

1. キャリアアップ管理者を配置すること
2. 支給申請日より過去6ヶ月以内に、事業主都合による解雇がないこと
3. キャリアアップ計画の認定がされていること
4. 正規雇用労働者等への転換等の実施が行われていること

対象者の条件

キャリアアップ助成金・正社員コースを受給するには、以下の1-10全てに該当する必要があります。

1.以下のA~D、1つ以上に該当すること。

A.支給対象事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者
B.支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
C.6か月以上の期間継続して、派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの
 同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者
D.支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講・修了した有期契約労働者等

2.正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等(正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者等で雇用された者を含む。)でないこと。

3.以下のA-Bに該当しないこと
A.有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社および関係会社等をいう。以下同じ。)において正規雇用労働者として雇用されたことがある者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団または財団の役員であった者

B.無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主において正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団または財団の役員であった者、社員とは、合名会社、合資会社または合同会社の社員を指し、いわゆる従業員という意味ではありません。

4.転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

5.短時間正社員に転換または直接雇用された場合にあっては、原則、転換または直接雇用後に所定労働時間および所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること。

6.障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に規定する就労継続支援A型の事業所における利用者以外の者であること。

7.支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

8.支給申請日において、正規雇用労働者については有期契約労働者、または無期雇用労働者、無期雇用労働者については有期契約労働者への転換が予定されていない者であること。

9.転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が1年以上である者であること。

10.支給対象事業主または密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えた者でないこと。

ー 厚生労働省のHPより抜粋

支給までの流れ

1. キャリアアップ計画の作成と提出
2. 就業規則などの改定(正社員等への転換規定が無い場合)
3. 就業規則等に基づく正社員等への転換実施&基本給を5%アップ
4. 転換後6ヶ月間の賃金の支払い(転換前と比較して5%以上賃金の増額が必要)
5. 支給申請→受給決定