両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

両立支援等助成金・出生時両立支援コースとは?

両立支援等助成金・出生時両立支援コースとは男性従業員が育児休業や育児目的の休暇を取りやすい職場作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対し、一定の助成金が支給されるというものです。

この背景には、少子化が進む現状を踏まえ、イクメンを増やし、仕事と家庭の両立を支援したいという狙いも含まれています。

こんな悩みをもつ経営者様にオススメ!

・ 男性従業員に育児休業を取らせてあげたい

・ 仕事と家庭の両立を支援して、出産による離職を減らしたい

出生時両立支援コースの受給額

中小企業の場合

1人目の育休取得 57万円<72万円>
2人目以降の育休取得  14万2500円~33万2500円<18~42万円>
育児目的休暇の導入・取得 28万5000円<36万円>

中小企業以外の場合

1人目の育休取得 28万5000円<36万円>
2人目以降の育休取得  14万2500円~33万2500円<18~42万円>
育児目的休暇の導入・取得 14万2500円<18万円>

※<>内は生産性要件を満たした場合の額
※育児休業は1年度につき1事業主あたり「10人」まで
※育児目的休暇は1事業主あたり1回まで
※2人目以降の支給額は育児休業の取得日数によって変動

主な受給要件

・ 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場作りをする(周知・管理職研修等)こと
・ 子供の出生後8週間以内に男性労働者が育児休業の取得を開始すること
・ 連続5日以上の育児休業であること(大企業は14日以上)
・ 合計5日以上の育児目的休暇であること(大企業は8日以上)
・ 育児休業や短時間勤務を就業規則に定めること
・ 次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を届け出ていること

支給までの流れ

1. 一般事業主行動計画の作成と提出
2. 就業規則または、労働協約に育児休業制度を規定
3. 育児休業または育児目的休暇の取得
4. 支給申請
5. 審査後、支給決定

申請方法

助成金支給までの詳しい流れと申請方法は、厚生労働省のHPに最新の記載がありますので、そちらを参考にするか、弊社の無料相談をご活用下さい。

厚生労働省HP

助成金の申請は、専門的用語の多い資料を読み解き、その上で資料を集め作成するので、手続きに慣れていないと、膨大な時間と手間がかかります。
そのため、ご自身で助成金を活用しようと思っても、申請すらできず諦めてしまう方が多いのです。

両立支援等助成金・出生時両立支援コースについて知りたいことや気になる事があれば、無料相談を実施しておりますので、一度社会保険労務士法人 本多社労士事務所までお気軽にご連絡ください。

御社に寄り添った「おせっかい」なアドバイスをさせて頂きます。