人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)

人材開発支援助成金 ・ 教育訓練休暇付与コースとは?

人材開発支援助成金・教育訓練休暇付与コースとは、従業員の職業能力開発をすすめるため、事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給休暇を付与する制度を導入・実施した場合に、一定額を支給するというものです。

事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の教育訓練休暇制度を導入・実施した場合に助成される制度
教育訓練休暇制度

事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給・無給の長期にわたる教育訓練休暇制度を導入・実施した場合に助成される制度
長期教育訓練休暇制度

こんな悩みをもつ経営者様にオススメ!

・ 自己啓発や職業訓練など従業員のやりたい事を応援したい

・ 人材育成を行い従業員のスキルアップをすすめたい

育児休業等支援コースの受給額

 教育訓練休暇制度 

制度導入・実施  30万円<36万円>

※<>内は生産性要件を満たした場合の額
※1事業主あたり1度限り

 長期教育訓練休暇制度 

賃金助成  1人1日あたり6000円 <7200円>
経費助成  20万円<24万円>

※<>内は生産性要件を満たした場合の額
※企業全体の被保険者数100人未満は1人、100人以上は2人分まで最大150日支給

主な受給要件

・ 対象となる休暇制度を就業規則等に定めておくこと
・ 事業内職業能力開発計画を定めること
・ 職業能力開発推進者を選任していること
・ 3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度を定めること
・ 有給教育訓練休暇は全ての労働者(非正規等を含む)に付与すること
・ 計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上の被保険者に休暇を付与すること
・ 教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外の行うものであること
・ 労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練等を受講する必要があること

【長期教育訓練休暇制度で必要な要件】

・ 1年の間に、所定労働日において120日以上の教育訓練休暇を取得する必要があること
・ 所定労働日における120日以上のうち60日以上は連続した教育訓練休暇の取得を、残りの日数は20日以上の連続した教育訓練休暇の取得が必要であること
・ 120日を超えて賃金助成を受ける場合は、助成対象となる残りの日数(最大150日の賃金助成を受ける場合には90日)は20日以上の連続した教育訓練休暇の取得が必要であること
・ 休暇取得開始日および最終休暇取得日については、いずれも制度導入から適用期間内であること
・ 教育訓練休暇の取得において、教育訓練の期間および各種検定又はキャリアコンサルティングの実施日数が、長期教育訓練休暇期間の2分の1以上に相当するものであること

支給までの流れ

1. 事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画の策定、職業能力開発推進者の選任
2. 計画期間の初日から起算し1~6ヶ月前までに【制度導入・適用計画届】と必要な書類を提出
3. 制度導入・訓練の実施
4. 支給申請 ※制度導入・適用計画期間末日(制度導入から3年)の翌日から起算して2ヶ月以内に申請
5. 審査後、支給決定

申請方法

助成金支給までの詳しい流れと申請方法は、厚生労働省のHPに最新の記載がありますので、そちらを参考にするか、弊社の無料相談をご活用下さい。

厚生労働省HP

助成金の申請は、専門的用語の多い資料を読み解き、その上で資料を集め作成するので、手続きに慣れていないと、膨大な時間と手間がかかります。
そのため、ご自身で助成金を活用しようと思っても、申請すらできず諦めてしまう方が多いのです。

人材開発支援助成金・教育訓練休暇付与コースについて知りたいことや気になる事があれば、無料相談を実施しておりますので、一度社会保険労務士法人 本多社労士事務所までお気軽にご連絡ください。

御社に寄り添った「おせっかい」なアドバイスをさせて頂きます。