働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

働き方改革推進支援助成金・職場意識改善特例コースとは?

新型コロナウイルスの感染症対策として、病気休暇制度や、子供の休校や休園に関する特別休暇制度など、従業員が安心して休める環境を整備することが、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の目的です。

特別休暇制度を時代に合わせ新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けて取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する内容になっています。

簡単に言うなら、「休暇の取得をしやすく改善する」と受給できる助成金です。


こんな悩みをもつ経営者様にオススメ!

・ 従業員にもっと休暇を取らせてあげたい

・ 仕事量が多く慢性的な人手不足で困っている

職場意識改善特例コースの受給額

就業規則に「特別休暇」を規定するための取り組み費用の一部(3/4)が助成されます。
 上限額は50万円

例えば、手作業で行っていた給与計算をクラウド化したり、FAXや電話注文だったものを受発注システムを導入するなど、作業効率が大幅にアップすれば労働時間が削減され、従業員の特別休暇取得につながります。つまり、システムや機械などの導入費用が助成されるので、少ない出費で作業効率UPと従業員の休暇を増やして働きやすい環境にできるという事です。

対象者の条件は?

1. 労働者災害補償保険の適用事業主
2. 特別休暇の規定の整備を行う中小企業の事業主

中小企業の事業主とは?
A. 資本、出資額が5000万円以下の飲食・小売業(常時雇用する労働者50人以下)
B. 資本、出資額が5000万円以下のサービス業(常時雇用する労働者100人以下)
C. 資本、出資額が1億円以下の卸売業(常時雇用する労働者100人以下)
D. 資本、出資額が3億円以下のその他の業種(常時雇用する労働者300人以下)

主な受給要件

支給対象となる取り組みは以下のいずれかを1つ以上実施します。

  • 労務管理担当者への研修
  • 労働者に対する研修や周知と啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士または中小企業診断士等)のコンサル
  • 就業規則等の作成や変更
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用ソフトウェアの導入や更新
  • 労務管理用機器の導入や更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入や更新
  • テレワーク用通信機器の導入や更新
  • 労働能率の増進に資する設備や機器等の導入、更新
    →小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など

※原則としてパソコンやタブレット、スマートフォンは対象外です。

申請方法

助成金支給までの詳しい流れと申請方法は、厚生労働省のHPに最新の記載がありますので、そちらを参考にするか、弊社の無料相談をご活用下さい。

厚生労働省HP
※交付申請書の提出期限:2020年7月29日まで

本多社労士事務所では、助成金の無料相談はもちろん、様々な労務に関するご相談をお受けしております。

助成金の申請は、専門的用語の多い資料を読み解き、その上で資料を集め、作成するので、手続きに慣れていないと、膨大な時間と手間がかかります。そのため、ご自身で助成金を活用しようと思っても、残念ながら申請すらできず諦めてしまう方が多いのです。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)について知りたいことや気になる事があれば、無料相談を実施しておりますので、社会保険労務士法人 本多社労士事務所までお気軽にご連絡ください。専門知識を持ったスタッフが御社のお悩みに寄り添い「おせっかい」なアドバイスをさせて頂きます。

無料相談はコチラ

本多社労士事務所より当助成金を活用された方の口コミ

新型コロナウイルス感染症により、来客数が減り、食材ロスが増えて困っておりました。 この食材ロスを防ぐためには、真空パウチする機器が必要だと考えていました。それさえあれば、仕込からの食材ロスは防止でき、仕込みの回数も減り、在庫の調整まで出来るようになると考えていたのです。
しかしこの機器の導入には、49万5千円(税込)も掛かり、正直パッと出せる金額ではありません。そこで本多社労士事務所に相談すると、「助成金を使えば解決出来るかも知れない」と即座に解決策をご提案頂きました。
その結果、助成金を活用し実質15万8千円で導入する事ができました。内訳は49万5千円(機器代)-33万7千円(助成金)です。
これをキッカケに、今ではテイクアウト需要の増加にも対応出来るようになり、お客様にも美味しい状態でお届けできるので、喜んでいただけています。本多先生のおかげです。ありがとうございました。

機器を購入するための助成金はこれまでもいくつかありますが、原則労働局に計画書を提出して、それが認定された後に機器を購入します。しかし、今回のこの助成金はコロナの特例として用意された助成金ですので、計画書を提出する前に先に購入することが認められてているので、スピード感を大切にしている経営者様には大きなメリットと言えると思います。
また、提出書類につきましても、簡素化されていますので、大型の機器の購入につきましては、この機会にぜひご検討ください。

これまで賃貸物件のクロス張りをする際は、2名で作業にあたっていました。1人はクロスに糊付け、もう1人はクロスを貼り付ける役割です。クロスの糊付けにはムラなく均一に仕上げる技術が必要だからです。
これらの作業を平準化したいと考えていた私は、本多先生に相談した所、助成金にてクロスに糊付けをする機器を2台も導入する事ができました。
この機器の導入により、クロスのカッティングや糊付けが均一でムラなくでき、今まで2名でやっていた作業が1名で出来るようになり、同じ作業時間でも2倍の作業が出来るようになりました。(つまり生産性が倍になりました)
今回の件で効率が上がったことで、従業員の労働時間も約半分に減らせた為、休暇も取りやすく、以前よりも働きやすい会社になりました。ありがとうございました。

本多先生に出会う前は、私の会社では2つの悩みを持っていました。1つは『有給休暇の5日使用が守れていないこと』もう1つは『必要な備品が足りないこと』が課題でした。
昨年義務化された「有給休暇の5日使用」ですが、普段の激務の中で「やりたいとは思うけど出来ていない」状態でした。
そこで本多先生にご相談させて頂いた所、会社の年間カレンダーを作成し、あらかじめ年末年始やお盆に計画的に有給を指定する事を提案頂き、義務化に対応できるようになりました。正直、私には思いつかないことだったので、「さすが専門家」と感動しました。
また備品に関しても助けて頂きました。従来、店舗で利用しているドライヤーは通常の業務用のものを利用していたのですが、予約数や来店数が増えて、忙しくなると足りない事も多々ありました。それが今回、ご相談させて頂いたことにより、助成金を利用して今までよりも圧倒的に良いドライヤーを座席数に合わせて4台導入することができました。
結果、お客様のドライ時間を5分以上も短縮できました。私の美容室では、1日に20名程度の来店がある為、約1日約2時間の時間短縮です。 (年間だと約20日分の時間短縮です。)
おかげ様で課題としていた有給休暇の5日使用も難なく解決できました。
コンプライアンスだけでもありがたいのに、生産性問題まで同時に解決でき非常に満足しています。ありがとうございました!

皆様、貴重なご意見ありがとうございます。
我々本多社労士事務所は、少しでもお役に立つため誠心誠意精進して参ります。

弊社では無料相談を行っております。
今回の助成金については、既に採用募集の広告を支払っている方も対象になりますし、提出書類も簡素化されていますので、この機会にぜひご検討ください。

また、労務管理の課題も併せて解決いたします。
どんな些細な事でも構いません、お気軽に弊社の無料相談をご活用ください。